昨今の厳しい社会情勢の中、資金繰りで苦しんでおられる企業の方が数多くいらっしゃいます。

川越孝幸税理士事務所のお客様の中にも例外はございません。当事務所では、そのような方々のために、親身になって資金繰りのご相談に応じております。
金融機関での融資相談においては、会計帳票などの関係書類を携えて経営状況や返済計画などをご説明いたします。
不良債務を法的に清算するために関係士業と連携をとらせていただいております。

利益が出たなら税金を支払うのは当たり前・・・節税していますか？
節税は税法などの規則に従って税金を合法的に少なくする会計処理です。節税の目的は会社の財務体質を強くし、倒産しない会社を作り上げることにあります。下手な税金回避策や、ましてや脱税などは一時的に税金の支払いが減ったとしても、いずれ加算税などの付帯税を支払うこととなり、おまけに社会的信用も失うことになりかねません。
会社にお金を残すため、そして財務体質の強い会社を作るために節税を心がけましょう。

企業等を退職後、それまでの経験や身に付けた技術、知識を生かすために会社を興したいと考えておられる方。
これまで個人で事業を営んでいたが、今後は会社組織でさらにステップアップをとお考えの方。
川越孝幸税理士事務所では、会社設立の手続きから、会社設立後の税務官庁などへの届け出をワンストップで行います。

うちは赤字だから税務調査は関係ない、と思っていませんか。調査対象は、法人税や所得税だけでなく消費税や源泉所得税、印紙税など多岐にわたります。
また、取引先への調査に関連して反面調査を受けることもあります。
いままでに調査の経験のない方、久しく調査を受けておられない方など、税務調査に対する不安をお持ちの方、その不安を解消させていただきます。
調査立会から、税務官公署に対する交渉や各種手続きなどを行います。
また、修正申告や更正の請求書なども作成・提出いたします。 

法人および個人事業者は、税務申告や経営状況の把握のために日々帳簿を付ける必要があります。

しかし毎日のお金の出し入れをきちんと管理していくことは大変なことです。専門知識がなければ処理方法がわからない部分も数多く生じると思います。

川越孝幸税理士事務所では、そのような皆様の一助になればという気持ちで、入金や出金に関わる資料から「貸借対照表」「損益計算書」「総勘定元帳」「決算書」など、税務申告の基となる会計帳票などを作成しお届けいたします。

なお、ご自分で記帳ができるのであれば、監査のみでもお受けいたします。

親族の死亡は悲しいものです。しかしいつまでも悲しんでばかりはいられません。残された方、特に資産家の場合相続税は大きな問題です。
相続や贈与は大切な財産を確実に次世代に引き継ぐ手続きです。
また法人事業者の場合、後継者問題も大きなテーマの一つとなります。
スムーズな事業承継のためにも生前贈与や相続時清算課税などをお薦めします。